自己破産は不動産や自動車、株などの有価証券まで処分の対象となり、更に向こう何年かはローンやクレジットは組めず、債務整理の中でも借金返済の苦しみからは開放される反面、手続きをした個人や家族にとっては最も負担のい大きいものと言えるでしょう。

そのようなリスクも多い自己破産ですが、申し立てを望む10人に１人は、自ら作った借金ではなく、他人の借金の「保証人」になった人たちです。

ここで「保証人」をあえてカッコ書きで表したのも「保証人」には大きく二つの種類があるからです。

まずひとつは、所謂普通の保証人で、借主が連絡が取れなかったり、返済が続けることが不可能と判断された場合に借主になりかわり、一切の支払いの責任を負う立場になります。

これは逆にいえば、借主の消息がわかり、返済の能力があるうちは請求が来ても支払いを拒否することが出来ます。

そして、ふたつめが連帯保証人です。
この場合、返済の請求があった場合に、借主と全く同じ扱いを受けることになり、借主を先に優先するようにといった申し立てすらできません。

ですから一概に「保証人」を頼まれた場合にこれがどちらの保証人に当たるのか、や親しい間柄でも借主に本当に返済する能力があるかなどをしっかりと判断した上で引き受ける必要があります。

さもないと引き受けた自分自身が借金を背負い自己破産をせざるを得ない事にもなりかねませんから。

最大のメリットは、借金が帳消しになる、ということです。
どんなに借りていたとしてもゼロになるのですから、これ以上の債務整理上のメリットはありません。
しかし、デメリットも大きいのです。
まず、破産者として、一定期間・一定の法律上の立場や資格を失います。

具体的には、お金を借りられなくなったり、国家資格等の停止などです。
また、官報に氏名が載り公表されます。
そして財産上の最大のデメリットは、所有物が最低限度になってしまうということです。
不動産の他、自動車などの高額な動産を所有している場合には、借金の整理のために処分されます。
その処分の末に残った借金がゼロになるということになります。
こうして見てみるとデメリットの方が大きいようにも思われますが、破産処理が終わって一定期間経てば、法律上の立場も元に戻ります。

自己破産は債務整理という側面ももちろんありますが、いろいろな意味で人生をやり直すという「メリット」もあるのかも知れません。

今回は、借金整理の最終手段とも言われる自己破産についてのお話をしたいと思います。
債務整理には、任意整理や個人再生等があり、それらの基本的な考えは、借金額をある程度、減額し、一定期間にて、返済するという手続きになります。

自己破産については、そういった処置を行っても、残りの借金を返済できないと判断された方に適用されます。
もちろん、借金の返済義務がなくなるため、債務者へも厳しい処置が行われます。

例えば、住宅等の資産は処分されますし、一定額以上の現金も処分されます。
ちょっと古いデータとなりますが、平成１５年の裁判所への申し立ては約２５万件だそうです。

また、その予備軍は１００万以上いるというデータもあります。
これってかなりの数ですよね。
ちょっとした地方都市の人口より多いですよね。
やはりその理由としては、グレー金利を金利の主体としていた時代の借金がどんどん膨らんでいるという事と近年の日本経済の不況が大きく影響しているようです。

また、債務整理を行うと決定してからは、現在使用しているクレジット会社や消費者金融のカードは依頼する弁護士に預けることになります。

これ以上使えないよう、その場でカードにハサミを入れる弁護士もいます。

任意整理にしても、返済する借金の総額が決まってから計画を立てることになるため、手続き完了までの返済日に引き落としがされないよう、口座にあるお金を移す必要もあるようです。