債務整理と自己破産

自己破産

2012-01-30T02:44:39Z

皆さん、こんにちは。

今回は、借金整理の最終手段とも言われる自己破産についてのお話をしたいと思います。
債務整理には、任意整理や個人再生等があり、それらの基本的な考えは、借金額をある程度、減額し、一定期間にて、返済するという手続きになります。

自己破産については、そういった処置を行っても、残りの借金を返済できないと判断された方に適用されます。
もちろん、借金の返済義務がなくなるため、債務者へも厳しい処置が行われます。

例えば、住宅等の資産は処分されますし、一定額以上の現金も処分されます。
ちょっと古いデータとなりますが、平成１５年の裁判所への申し立ては約２５万件だそうです。

また、その予備軍は１００万以上いるというデータもあります。
これってかなりの数ですよね。
ちょっとした地方都市の人口より多いですよね。
やはりその理由としては、グレー金利を金利の主体としていた時代の借金がどんどん膨らんでいるという事と近年の日本経済の不況が大きく影響しているようです。

官報へ掲載される理由

2011-12-26T06:50:06Z

債務整理の方法の一つに、自己破産があります。任意整理や個人再生を利用することが難しかったり、返済の目処が立てられない場合に使われる制度です。自己破産という言葉にはマイナスイメージがつきまといますが、借金を借金で返すような生活を一度リセットし、新しく生活をやり直すための制度でもあります。しかし、自己破産を申し立て、免責許可を受けることによって債務を免除されても、再度借金を繰り返してしまっては意味がありません。そのため、破産手続開始決定や免責許可を受けた時点で、申し立てをした本人の名前や住所は官報に記載され、その後信用情報機関の事故情報にも載ります。これによって、数年間は新しい借入れをすることがかなり難しくなりますし、一度破産してから７年間は、再度自己破産の申し立てをすることはできません。クレジットカードなどを作れないのもデメリットの一つではありますが、無理な借金を重ねずに生活していけるようになるためには、必要なしくみなのかもしれません。

弁護士に依頼した後の返済

2011-10-25T03:41:35Z

自己破産などの債務整理は、弁護士に依頼する場合、内容によっては一度任意整理として交渉を進めてみて、状況によって自己破産に切り替えるなどというケースもあるようです。

また、債務整理を行うと決定してからは、現在使用しているクレジット会社や消費者金融のカードは依頼する弁護士に預けることになります。

これ以上使えないよう、その場でカードにハサミを入れる弁護士もいます。

任意整理にしても、返済する借金の総額が決まってから計画を立てることになるため、手続き完了までの返済日に引き落としがされないよう、口座にあるお金を移す必要もあるようです。

自己破産の趣旨を理解してから

2011-09-30T10:08:01Z

自己破産をしようと思った時、ほかの債務整理についてもちょっと考えてみてください。破産と聞いただけで、借金がなくなるのは魅力です。しかし、ほかの債務整理の方法もあるということを分かった時点で、最終的に自己破産の手続きをとることをおススメします。というのも、債務整理をした場合、ブラックリストには載ってしまいます。ほかの債務整理は、借金ゼロにはならない半面、返済額は大幅にダウンします。その上、この財産は守りたいということができるメリットもありますから、借金をゼロにするだけではなく、返済できる範囲でやっていこうと考えるのも一つの手です。

借金がなくなる可能性は高いけれどね

2011-08-30T02:47:44Z

自己破産は借金がゼロになるハッピーな債務整理とお考えの方が多いと思います。確かに、免責といって、この方は借金返済能力がありませんから、借金を払わなくても良くなることが多いでしょう。その借金が、ギャンブルであろうと、生活費であろうと、返済できないことが認められれば、借金はゼロになる可能性は高いです。ほかの債務整理では、ゼロになるものはないですから、とっておきの切り札と言えます。いろいろな書類を集めることと、借金ゼロの可能性は100％ではないですが、まっとうに行きたい方への支援策として自己破産が存在しています。間違っても邪な考えで行わないことです。

申し立てから同時廃止まで

2011-07-28T09:21:56Z

債務整理の方法のうち、どうしても支払い不能な場合の最終手段が、自己破産です。では、破産宣告までにかかる時間はどれくらいなのでしょうか？自己破産の申し立てをすると、約１ヶ月後に裁判所から呼び出しがあります。多くの裁判所は、債権者から意見聴取書を回収していると思いますので、破産申立書や陳述書の内容なども含め、自己破産の事情について債務者に質問がされるのです。自己破産するのが妥当であると判断されると、破産宣告されます。もし財産がほとんど無い状態でしたら同時廃止となりますので、申し立てから同時廃止決定まで、１ヶ月ほどで解決するのが一般的です。

自己破産を考える前に

2011-06-29T01:58:57Z

自分の債務整理の選択を自己破産と考えている方、ちょっと待って下さい。その判断は弁護士などと行ったものでしょうか？裁判所などで相談をされたでしょうか？なぜこのようなことを聞くのかというと、債務整理の中でも自己破産のデメリットを考えるからです。自己破産は全ての財産を失うと考えてください。もちろん身分の保証はありますが、職業についても一部制限があります。その他の債務整理で大丈夫ということもありますから、自己判断で自己破産を選んだ場合し、今一度ほかの方法も考えてみてください。そして、保証人がいる場合は、保証人との話し合いも絶対に必要です。

自己破産は最終段階？

2011-05-31T04:25:44Z

債務整理の中でも自己破産は一番最終段階だと考えてもいいでしょう。債務整理の方法はいろいろとありますが、その中でももう手の施しようがない、手立てがない、そんな場合には自己破産ということになります。自己破産をすれば今ある借金はすべてなくなるのですが、それだけではありません。借金がなくなると同時に社会的信用や財産、家なども失うことになります。債務整理をする際の自己破産という選択は一番最終段階と考えてもらったほうがいいかもしれません。最悪何もすることができないというのであれば、自己破産をするしか方法がありませんが、まだ手立てがあるのでしたら、自己破産以外の方法を考えるといいでしょう。

自己破産とは

2011-04-20T04:49:51Z

債務整理と自己破産についてですが、債務整理をこれからしようと思っている人の中で、自己破産をしようと思っている人は多いと思います。自己破産というのはそもそも、借金をしている先に自己破産をすることを申し立てた場合に、知れが受理されれば、今ある返済できていない借金を返済する義務がなくなるという形になります。自己破産は最終手段と考えるのが債務整理のときには一番です。自己破産を考える前にまだ債務整理の方法はありますから、別の方法も検討したうえで最終的にどうしようもなくなれば自己破産をするという考え方をするのが一番ですから覚えておくようにするといいでしょう。

ギャンブルの借金は破産できない？

2011-03-18T07:16:51Z

今ではそればかりではありませんが、以前に債務整理の手法として自己破産をする人と言えば、パチンコや競馬などのギャンブルが原因ということも少なくありませんでした。ギャンブルで少々借金が大きくなっても、最終的には自己破産すれば借金はチャラになる...と高をくくっている人も少なくないと思いますが、実際にはそうではないということをご存知でしょうか。というのも、自己破産には免責不許可事由というものがありまして、ギャンブルや浪費での借金は破産こそできるものの、借金をチャラにする免責が不許可になるというのです。まさに伝家の宝刀だと思っていたものの当てが外れてしまった感じですが、実際には弁護士の努力によってギャンブルの借金でも免責になるような事例がたくさんあります。

状況を書面化する

2011-02-27T12:17:56Z

多重債務者は意外と自分が今、何社から借り入れをしており、それぞれの返済残金などを把握していない場合が多いと言われています。支払期限と金額だけを覚えており、金利の高さに気づいてない場合もあります。こういった人が返済に困って債務整理を考えた場合に弁護士に相談する時間が長くかかってしまいます。事前に記憶のある限りで良いですから、借入日と金額、及び借入先から毎月請求書が来るような場合は、きちんとまとめてから相談してください。その内容によって自己破産しかないのか、任意整理という形がよいのかを判断してもらうためです。

同時廃止とは

2011-01-31T05:00:47Z

借金で困っている人が債務整理を決断し、自己破産をすることになると、たくさんの専門用語に出会うことになります。たくさんある中で、かなり専門性が高いと思われる言葉が「同時廃止」です。これだけ見ても、何のことかサッパリ分かりません。ちなみに、自己破産の手続きが進んでいく中で同時廃止にならなかったとしたら、それはかなり大変なことです。ほとんどの破産案件は同時廃止によって進められていくもの、という理解でOKです。破産手続きを開始すると、借金をゼロにするための手続きと同時に持っている資産も処分する手続きが始まります。この時に不動産など目ぼしい資産を持っている場合は、それを処分するための破産管財人という立場の人を選任しなければなりません。しかし、そうした目ぼしい資産を持っていない場合は、「破産手続開始」と同時に、「破産管財人の選任」を終えてしまうという扱いになります。破産の手続き開始と同時に管財人の件も終了（廃止）となるので、同時廃止というのです。同時廃止になった後は、破産手続きは一気に進みます。同時廃止になったということは処分する財産がないという認定を受けたことになるので、その時点で持っているものは処分されないということも意味しています。

債務整理と自己破産の必要書類

2010-09-18T02:32:27Z

自己破産手続きに必要な書類は、免責許可申立書、債権者一覧表、財産目録、陳述書（報告書）、家計全体の状況、住民票、委任状（専門家に申し立てを代理してもらう場合）、源泉徴収票、給与明細、退職金支給額証明書、生活保護や年金の受給証明書、預貯金通帳、そして土地建物登記謄本などとなっています。

債務整理手続きを会社に知られるとか、ご近所に知られると困るといったプライバシーを懸念する人は多いことでしょう。

お金を会社から借りていますと、個人民事再生と自己破産の手続きでは、債権者のすべてを対象に手続きをしなければならないということで、会社には知られることになるでしょう。

自己破産をしますと借金はすべて帳消しになりますが、マイホームは手放さなければなりません。

また、宅地建物取引主任者や生命保険外務員などの資格を失うことになります。

これらを避けるためには、個人再生という債務整理を選択すべきでしょう。

破産宣告が下され、同時廃止決定がなされますと、破産手続はなくなりますから、債権者は免責決定が確定するまで破産債権に基づく強制執行が可能となります。

つまり、公正証書や裁判の判決を有する債権者は債務者の給料などの差押えができるということです。

しかし、判決も公正証書もない場合は、いきなり差押えはできませんから、必ずその前に裁判があります。

裁判所から訴状や支払督促が送られてきましたら、すぐに弁護士など専門家に相談しましょう。

自己破産できるかどうかは、申立人に破産原因があるかないかで決まるとも言われています。

つまり、破産原因がない場合は、自己破産は認められないということです。

自己破産するために必要な破産原因というのは、支払不能状態にある者ということです。

支払不能状態にある者というのは、簡単に言いますと、借金を返済するだけの収入や財産を持っていない者ということです。

従って、裁判所から支払不能と判断された破産申立人は、破産手続開始決定を受けることができます。

債務整理と自己破産の費用

2010-09-18T02:31:41Z

自己破産手続きにかかる費用は、まずは手数料がかかります。

同時廃止事案の場合と管財人が付く事案の場合で料金は異なります。

実費として、印紙代、切手代、予納金が必要となります。

また、管財人がつく場合は、予納金が必要となります。

自己破産という債務整理を選択しますと、信用情報機関のブラックリスト（正確には個人信用情報機関の事故情報）に登録されることになります。

自己破産手続きには、各地方裁判所で手に入る自己破産の申立書一式（破産申立書、陳述書、家計全体の状況、財産目録の４つ）が必要となります。

裁判所に書類を受け取ってもらえた時点から結果が出るまでの間、すべての取り立て行為が禁止され、支払いの義務がなくなります。

そして、見事に免責が認められますと、債務はすべて帳消しとなり、借金問題はすべて解決となります。

ですから、お金のない債権者は自分で自己破産する価値はあるでしょう。

自己破産の手続きを弁護士などの専門家に依頼する場合は、実費の他に弁護士に支払う費用が発生します。

弁護士費用は、その事務所によってさまざまです。

自己破産の相談の際に見積もり書を提示してもらい、はっきりとした金額を確認しておくべきでしょう。

弁護士の一般的な報酬は、20～60万円が目安とされています。

事務所によりましては、着手金が必要なところもありますし、すべてを前納するように要求するところもあるようです。

また、お金がない人のために分割払いに応じてくれるところもあります。

どのような状態が支払不能と判断されるのかと言いますと、目安としまして一般のサラリーマンの場合、月収20万円前後で消費者金融などからの借り入れ総額が200～400万円だとしますと、月々の支払が8～10万円となりますから、支払不能と判断される可能性が大きくなります。

税金や年金、あるいは国保につきましては、法律で非免責債権とされていますから、たとえ自己破産を行いましても、これらは一切免除および減額されることはありません。

債務整理と自己破産の手続きの流れ

2010-09-18T02:31:03Z

自己破産の手続きは、すべてが終了するまでには約６ヶ月の時間を要します。

手続きの流れとしましては、次のようになります。

1．地方裁判所に破産申し立書を提出し、自己破産の申し立てをします。

2．破産の審尋が行われます。

3．破産宣告決定、破産者に財産がない場合はここで同時廃止が決定します。

4．自己破産が確定します。

5．免責が決定するかどうかの審尋が行われます。

6．免責の決定がされます。

7．免責の確定となり返済義務がなくなります。

自己破産では、書類を作成して裁判所に受け取ってもらうことが最大の難関と言われています。

逆に言いますと、裁判所に受け取ってもらえるように書類を作成しますと、認められたのも同然と言いましても差し支えないでしょう。

裁判所によっては、個人の自己破産の申し立てには応じない場合もあるようです。

東京ですと、自己破産をする人が多いのですが、職員も手間を取られないように弁護士や司法書士に依頼することを勧めているそうです。

弁護士に依頼する場合の一般的な弁護士費用を紹介しておきましょう。

弁護費用は、着手金と報酬金に大別されます。

着手金は、弁護士に事件を依頼する時点で支払われるお金のことです。

報酬金は、案件が解決した時点で支払われるお金のことで、これは成功の度合いによって額が違ってきます。

目安としましては、着手金・報酬金ともに、20万円から40万円程度が一般的だそうです。

ですから、免責決定が下りた場合、総額で40万円から80万円を弁護士費用として支払うことになります。

自己破産には、世間でイメージされているほどの不利益はありません。

自己破産という制度は、借金超過で苦しんでいる人を救済し、再出発するチャンスを与えるために国が作った制度だからです。

また、2005年の法改正で自己破産制度は今まで以上に利用しやすくなりました。

決して引け目に感じることなく、権利があると堂々と利用していきましょう。

とは言いましても、まずは専門家の弁護士に相談するのが大切です。